10月15日、アイルランドの首相ミヒール・マーティンは、ウクライナ支援、EUの財政難、そして移民管理を巡る政治的議論に対応するための臨時欧州理事会に出席するため、ブリュッセルを訪れました。アイルランドはEU議長国として、欧州委員会の当初提案から1410億ユーロを削減した妥協案となる多年度財政枠組み（MFF）を作成しましたが、一部の加盟国や支援団体はこれが最前線の国々の移民管理ツールを弱体化させる恐れがあると懸念しています。RTÉが入手した首脳会議準備文書によると、各国首脳は欧州委員会にさらなる財政削減を求める一方で、入出国管理システムの展開継続やETIAS渡航認証の遅延を含むシェンゲン改革パッケージの資金を確保するよう要請する見込みです。草案では、難民・移民・統合基金（AMIF）を保護し、再配置や送還プログラムが2030年まで完全に資金供給されるよう、理事会と欧州議会の交渉担当者に指示しています。アイルランドにとって、この交渉は繊細なバランスを要します。地理的に地中海の移民ルートからは離れているものの、英国との共通旅行圏を円滑に維持するためにはシェンゲン外部国境の安全が不可欠です。国境ITプロジェクトや受け入れ能力の資金不足は、最終的にアイルランドへの二次的な移動増加や国内の国際保護制度のコスト増加を招く恐れがあります。アイルランドの企業も関心を持っています。予算交渉がETIASの導入を現行の「2027年以降」にさらに遅らせれば、不確実性が続き、輸出業や大規模会議の渡航計画に影響を及ぼす可能性があります。一方で、AMIFの十分な資金確保は、多国籍企業に対し、EU外からの人材が資源不足の空港で追加の障害に直面しないという安心感を与えます。交渉は深夜まで続く見込みで、政府関係者によれば、マーティン首相の代表団は、デジタル国境管理への重点的投資はアイルランドのような小規模で開かれた経済の成長を促進するものであり、財政削減の対象から外すべきだと主張する予定です。
出典： RTÉ News
