英語ニュースサイト「The Local」は本日、イタリアへの家具や個人所有物の移送に関する読者の体験談をまとめたアドバイス特集を掲載しました。記事では、到着後の税関検査や、居住許可証の発行待ち期間中に発生する貨物保管料、さらにCarnet ATA手続きのために梱包リストをイタリア語に翻訳する必要があることなど、予想外の費用が取り上げられています。複数の寄稿者は、先月の港湾労働者の残業禁止措置を受けて、ジェノバの貨物運送業者から「港湾混雑追加料金」としてTEUあたり最大450ユーロの請求があったと報告しています。また、木材梱包の品目はEUのISPM-15規則に基づく植物検疫証明書が必要で、未遵守の場合は1,500ユーロの罰金が科される可能性があると指摘されています。一方で、居住証明書（certificato di residenza）取得後6か月以内に発送を行った読者は、イタリア統合関税法第3条に基づき関税免除を受けられたケースも紹介されています。特集では、移住者に対し、前居住国での登録抹消証明を保持し、貨物到着前に税コード（codice fiscale）を取得することで通関手続きがスムーズになるとアドバイスしています。グローバルモビリティの専門家にとっては、イタリアの官僚主義がビザ手続きだけでなく、輸送物流や言語の壁、市役所での登録手続きにも及ぶことを改めて認識させる内容です。企業は、社員の移転予算を立てる際、滞留料や翻訳費用、代理店手数料などを含む総合的なコストマトリックスを作成すべきだとしています。「The Local」は来週、ミラノとナポリの通関業者を招いたウェビナーを開催し、移住希望者からの質問にライブで答える予定です。
出典： The Local Italy
