法律事務所ブリーフィング：デジタル移民システムが英国とEU間の旅行を一変

11月7日のクライアント向けアラートで、DLAパイパーはEUの入出国システム（EES）、将来導入されるETIAS渡航認証、そして英国独自のETA・eVisaエコシステムの同時展開を詳細に分析しました。同社は、多国籍企業に対し、初回のEES登録（顔写真と4本の指紋採取）が、1月のスキーシーズンにドーバーやユーロスターでの処理時間を最大4倍に延ばす可能性があると警告しています。

英国行きの旅行者に向けては、2025年7月以降、すべての新規ビザがeVisaで発行されており、来年末以降は物理的な生体認証付き居住許可証が受け入れられなくなることを改めて強調。保有者は今すぐパスポートをUKVIアカウントに紐付けなければ、国境で「無資格」と見なされるリスクがあります。



また、同社はあまり注目されていない影響として、EESが英国市民の入出国データを自動的に記録するため、シェンゲン圏内の滞在日数が自動計算され、国境を越えて90日/180日ルールをリセットする余地がほとんどなくなる点を指摘。EU諸国でのリモートワークを許可する英国企業は、監視体制を強化しなければ社会保障の責任を負う可能性があります。

DLAパイパーは、頻繁に渡航する社員向けにETA/ETIASの事前申請キャンペーンを実施し、2026年第1四半期の大量移動に備えて余裕を持った国境通過時間を確保、さらにeVisaの確認をグローバルモビリティ管理ソフトに組み込むことを推奨し、直前の搭乗拒否を回避するよう助言しています。