香港、5日間の「シャープシールド」作戦で77人の難民申請者を強制送還

入境事務處は、上訴が尽きた非送還申請者の強制送還を強化し、12月15日から19日にかけて「銳盾（シャープシールド）作戦」により77人を母国へ送り返しました。対象者は男性38人、女性39人で、刑事罰を終えた後に入境拘留された者も含まれています。

2022年12月の政策改定以降、高等法院が司法審査の許可を拒否した時点で即座に強制送還手続きを進められるようになり、従来の数か月に及ぶ手続き期間が大幅に短縮されました。担当者は、この迅速な対応が公共の秩序を守り、難民申請制度の悪用を防ぐ効果があると説明しています。香港では2014年以降に提出された約2万件の申請のうち、認定されたのは1％未満にとどまっています。



今回のチャーター便および商業便の手配には、外国領事館、航空会社、地元警察との複雑な調整が必要でした。送還に関わる書類作成、コロナ禍の健康管理プロトコル、経由国のビザ取得など、厳しい時間制約の中で手続きが行われました。入境事務局の情報によると、77人のうち約半数が南アジア出身で、残りはアフリカおよび東南アジアからの帰還者でした。

人権NGOは、クリスマス直前の強制送還に対し批判を展開。最近の法的支援削減により、多くの申請者が弁護士の助けを得られない状況にあると指摘しました。一方、商工会議所は厳格な対応を歓迎し、不正な申請者が違法就労し、建設業や飲食業など労働者不足の業界で賃金を押し下げていると述べています。

雇用主は、強制送還された人物が不法に再入境した場合にこれをかくまったり雇用したりすると、最高50万香港ドルの罰金および10年の懲役が科されることに注意が必要です。香港にスタッフを派遣する企業は、強化されたオンラインポータル「Easy Check」を通じて、臨時労働者のビザ状況を必ず確認するよう推奨されています。