内務省のメールミスでBRP保持者が新しい電子ビザシステムにアクセスできなくなる恐れ

非EU出身の移民数千人が、2024年12月31日の物理的な生体認証居住許可証（BRP）からデジタルeビザへの切り替え期限に間に合わない可能性があります。これは、内務省が実際の許可保持者ではなく、移民弁護士に登録リンクを送付したためです。グラスゴー拠点のコンサルタント会社Five Star Internationalによると、弁護士には「個人識別情報のない複数の一般的な招待状」が届いており、コードとクライアントを照合することが不可能になっています。

支援団体は、高齢者、英語が不自由な人々、低所得世帯が特に身分証明を失うリスクが高く、雇用、住居、旅行に支障をきたすと警告しています。eビザ自体は無料ですが、利用者はUKVIアカウントを作成し、スマートフォンで身分証明書をアップロードする必要があり、対応機器を持たない人には大きな障壁となっています。



内務省は4月からBRPの段階的な置き換えを開始しましたが、同コンサルタントは「コミュニケーションが著しく不十分」と指摘。移民支援者は、期限延長や紛失した招待コードを再発行するための中央ヘルプラインの設置を求めています。長期雇用のスポンサー付き労働者を抱える企業は、スタッフのBRP有効期限を確認し、eビザアカウントの作成が完了しているかを確実にする必要があります。

実用的なアドバイス：人事部門は、スタッフに対し渡航前に「UK Immigration: ID Check」アプリをダウンロードしてテストするよう促すと良いでしょう。2025年以降、再入国時にはBRPに代わりeビザが必要となり、登録を怠ると航空会社に搭乗を拒否される可能性があります。