第18回スイス・トラベルマネジメントフォーラムがチューリッヒで開催、EESと持続可能な旅程に注目集まる

2026年2月26日、チューリッヒのママシェルターホテルにて、第18回スイス・トラベルマネジメントフォーラム（STMF）が開催され、300名以上の企業出張担当者、TMC幹部、人事モビリティ専門家が集結しました。業界誌「aboutTravel」が主催するこの一日限りの会議は、ドイツ語圏市場における出張管理の優先事項の変化を示す指標として定着しています。

今年の最大の議題は、4月10日に全面導入されるEU入出国システム（Entry/Exit System）でした。連邦税関・国境警備局（FOCBS）の講演者は、チューリッヒ、ジュネーブ、バーゼル空港で予想される待ち時間の影響を説明し、企業に対して頻繁に訪れる渡航者の生体情報を事前登録するよう促しました。Kuoni Business TravelのCEOローランド・バーチマイヤー氏は、「3か月間の慣熟期間」が必要で、処理時間が長くなるため、スケジュールに30分の余裕を持つことを推奨しました。



同時開催のセッションでは、スイスの改正CO₂法に基づく新たなサプライヤーの炭素報告基準に焦点が当てられました。Swiss Reのトラベルマネジメント責任者は、従業員に四半期ごとにリセットされる個人の「カーボン予算」を割り当て、長距離出張の承認を予測排出量に連動させていることを紹介しました。スタートアップ企業は、鉄道と航空の区間を組み合わせ、リアルタイムで最も低排出のルートを提案するAIツールを披露しました。

参加者はまた、リモートワークの方針がシェンゲンビザ規則や恒久的施設リスクとどのように交差するかについて議論。税務アドバイザーは、EU加盟国で180日中90日を超えて勤務を許可すると、業務が主に仮想的であっても法人税の課税リスクが生じる可能性があると警告しました。

フォーラムは、「2026年はモビリティとコンプライアンスが融合する年になる」という合意のもと閉幕。成功の鍵は、移民、税務、持続可能性のデータを順次のチェックとして扱うのではなく、出張承認のワークフローに統合することにあると結論づけられました。