ガーディアン紙が6月12日に発表した分析によると、アイルランド政府の最新データは、アイルランドで国際保護申請を行う人の9割が北アイルランド経由で初めて入国している可能性を示しています。この数字は、英国とアイルランド間のパスポート不要の移動圏である共通旅行圏（CTA）と、それを悪用する人身売買の問題に再び注目を集めています。アイルランド当局によれば、2024年に提出された庇護申請は1万8500件で、そのうち港や空港での申請はわずか10％にとどまっています。英国内務省の情報筋は、過去1年間で900人以上の不法入国者が陸路の国境で摘発されたことを確認しました。この問題は、ベルファストでのナイフ襲撃事件の容疑者が南から北へ移動して庇護申請を行ったことが判明し、一層緊迫しています。政治的には、この数字がロンドンとダブリン両政府に協力強化の圧力をかけています。今週、北アイルランド担当大臣ヒラリー・ベンとアイルランド司法大臣ジム・オキャラハンは、2020年に停滞した庇護申請者の返還協定の再開について協議しました。この協定は、英国のルワンダ政策を理由に以前は頓挫していましたが、再開されれば特定の庇護申請者を迅速に責任国へ移送できるようになります。企業の人事担当者にとっては、この問題が断続的な警察の取り締まりや国境を越えるバス・鉄道の遅延につながる可能性があります。ベルファストとダブリン間を通勤する従業員を抱える企業は、一時的な検問所の設置に注意を払い、CTA内では法的義務はないものの、身分証明書の携帯を推奨すべきでしょう。
出典： The Guardian
