パラー州立大学（UEPA）は、2026年6月19日にベレンで異文化セミナー「境界の脱植民地化：アマゾンにおける教育と人の移動」を開催しました。世界難民の日に先立つこのイベントには、ブラジル、ベネズエラ、ハイチ、ベナン、モザンビークから学者、活動家、移民コミュニティのリーダーが集まり、地域特有の移動問題について議論しました。午前のパネルでは、気候変動がアマゾン流域の移動パターンをどのように変えているかが検証され、ペルー、コロンビア、ブラジル間の国境を越えた移動を引き起こした最近の洪水が取り上げられました。午後のセッションでは、先住民や移民の子どもたちが二言語の読み書きを維持しつつ、ブラジルの教育課程に適応するための草の根教育プロジェクトが紹介されました。このセミナーは、UEPAと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のセルジオ・ヴィエイラ・デ・メロ講座との連携の一環であり、外国の学校の成績証明書の認定や移民の身分に関わらず学生証を発行するための政策提言を州の教育部門に向けて作成中です。参加者は、現在協議中の新しい国家移民計画に環境と移民のシナリオを盛り込むよう連邦政府に求めました。北部で事業を展開する多国籍企業にとっては、パラー州やアマゾナス州へのスタッフ移転時に学校の受け入れや言語の壁に対応する家族支援パッケージの必要性が浮き彫りになりました。企業の社会的責任（CSR）チームは、セミナーで明らかになった地域の言語支援拠点や奨学金基金のスポンサーシップ機会を検討することができるでしょう。
