国警察の「入国拒否」ガイド新版が7月11日に公開され、スペイン入国拒否時の旅行者の権利が明確化されました。今回の改訂は、シェンゲン国境規則（EU規則2016/399）第14条に準拠し、警察官は旅行者が理解できる言語で書面による決定通知、法的救済手段の案内、即時の法的支援および通訳の提供を義務付けられています。特に、資金不足や滞在目的の不証明が拒否理由の64％を占める主要因であることが強調されています。一方で、警察は比例原則と人道的配慮の検討義務を重視し、セウタ・メリリャでの最高裁判例に沿った対応を求めています。さらに、異議申し立て通知の様式が統一され、法的代理人は「市民フォルダー（Carpeta Ciudadana）」を通じて48時間以内に電子的に控訴可能となりました。航空会社に対しては、運送責任の期限が厳格化され、不適格乗客の速やかな送還が義務付けられ、違反時には1人あたり最大9,000ユーロの罰金が科される可能性があります。ビジネス渡航者は、ビザ免除であっても宿泊証明、往復航空券、健康保険の携行を推奨されており、夏のピーク時には国境当局がこれらの確認を一層厳格に行う指示を受けています。移民弁護士はルールの明確化を歓迎する一方で、地方の小規模空港では8月の繁忙期前に追加研修が必要と警鐘を鳴らしています。
