ドイツは2026年9月16日午前0時より、新たな国内国境管理の段階に入り、全9つの陸上国境で少なくとも6か月間、定点検問を実施することとなった。連邦警察によると、A3号線のスーベン／パッサウ（オーストリア）やA4号線のルートヴィヒスドルフ／ゲルリッツ（ポーランド）など主要高速道路に移動式検問も配置された。朝のラッシュ時には最大8キロの渋滞が発生し、通勤時間が最大70分延びた。鉄道事業者のICEやタリスは、アーヘンやザールブリュッケンでの国境越え列車の乗務員検査により、平均10～15分の遅延が生じていると報告している。内務大臣ナンシー・フェーザーは、この措置は不法移民の抑制と密輸ネットワークの摘発に不可欠だと主張し、2024年以降、6万人の不法入国阻止と1,700人の密輸容疑者拘束を挙げている。しかし、ブリュッセルや隣国の首都は納得していない。ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこの措置を「シェンゲン協定の事実上の停止」と非難し、緊急のEU協議を要求。一方、オーストリアのゲルハルト・カルナー内相は、ドイツ国境で拒否された移民の再受け入れを拒否している。欧州委員会のシェンゲン登録簿によれば、ドイツの最新の通知は2027年3月15日までの管理延長を示しており、改正シェンゲン国境規則で認められた最長3年に近づいている。批判者は、6か月ごとの更新が繰り返されることで、本来例外的な措置が常態化する恐れを指摘している。物流業界も、オランダとのA40回廊でのトラック運転手の遅延報告を例に、「ジャストインタイム」供給網に隠れたコストが生じることを懸念している。ビジネス旅行者や国境を越える通勤者に対しては、余裕を持った時間設定、パスポートやIDカードの携帯、国境から30キロ以内での車両や手荷物の抜き打ち検査に備えることが実務的なアドバイスとなる。なお、§24居住許可証（例：避難ウクライナ人）保持者は、有効な生体認証パスポートと電子居住カード、または§81(4)「仮滞在証明書」を携帯すれば、ドイツへの入国が認められている。
