司法省は、2026～27年度のパレスチナ人学生のビザ申請について、9月10日時点で115件が却下され、承認はわずか50件にとどまったことを確認しました。9月17日の登録締め切りが過ぎ、多くの内定者がアイルランドの大学での入学が叶わない状況です。これは2025年の122件承認、22件却下という状況と大きく異なります。トリニティ・カレッジ・ダブリン学生連合が主導した学生抗議では、9月16日から17日にかけて活動家たちが司法省のオフィスに鎖でつながり、20時間にわたり出入口を封鎖。昨年のガザ避難計画後に約束された対応の後退を非難しました。大学の国際部長らは、この傾向が非EU圏学生の多様化を目指すアイルランドのグローバル教育戦略に悪影響を及ぼす懸念を示しています。パレスチナ人申請者は主にEU支援の奨学金で理工系修士課程を志望しており、彼らの不在は講義開始直前に資金未確保の席を埋める大学側の混乱を招く恐れがあります。就職支援を行う企業は人材不足の可能性を考慮し、入学延期の対応を準備すべきです。移民コンサルタントは、却下された学生には8週間の控訴期間があるものの、遅れて到着すると住居不足やオリエンテーションの欠席が避けられないと指摘します。活動家たちは、2024年に導入されたウクライナ人学生向け特別措置に類似した対応をサイモン・ハリス高等教育大臣に求めています。司法省は、各ケースは個別に審査されており、迅速化できない安全保障チェックがあると説明しています。
