フランスで多年度滞在許可証の更新手続きの煩雑さが近く解消されることを期待していた外国人居住者は、さらに待たされることになりそうだ。社会党が提出した、4年有効の「carte de séjour pluriannuelle」と10年有効の「carte de résident」の更新をほぼ自動化する法案は、2025年12月に国民議会を通過したものの、上院での審議はまだ予定されていないと、関係者が9月24日に明かした。この提案では、更新希望者が申請書を提出すれば、県庁が法的チェックを行い、拒否理由がなければカードを再発行する仕組みだ。支持者は、これにより申請者の書類作成負担が大幅に軽減され、年間約300万件の外国人居住者の手続きを処理する県庁の慢性的な遅延も緩和されると主張している。一方、オーロール・ベルジェ大統領率いる中道連合の反対派は、行政の監視機能が弱まり、不正を助長すると懸念している。上院関係者はThe Localに対し、右派多数の上院は2027年の大統領選挙前にこの法案を優先する可能性は低く、議会の任期終了とともに法案が失効するリスクがあると語った。アムネスティ・フランスなどの支援団体は、改革の放棄はすでに数万人の合法居住者が健康保険や就労許可の継続に支障をきたしている遅延をさらに固定化すると警告している。グローバルモビリティ担当者にとっては、現行の更新スケジュールを維持せざるを得ず、更新期限の6か月前から2か月前の間に申請し、県庁への複数回の訪問を見込む必要がある。Talent-PassportやEUブルーカードの許可を持つ派遣社員を雇用する企業は、今後の自動化に伴う審査強化に備え、労働市場の遵守状況を引き続き注意深く監視すべきだ。
出典： The Local France
