米国税関・国境警備局（CBP）は10月7日、同局の生体認証による入出国管理システムが、空港・陸路・海港の全ての入国ポイントで10億件の旅行者データ処理を達成したと発表しました。この節目は、CBPが顔認証カメラの大規模導入を開始してから9年目にあたり、航空会社やクルーズ運航会社による採用が加速していることを示しています。関係者によると、システムの照合成功率は98％に達し、これまでに60万人以上のビザ不法滞在者と2,300人の偽造旅行書類使用者を特定しています。2026年の大型予算法案「Big Beautiful Bill」の一環として、6億7,300万ドルの生体認証インフラ拡充資金が確保されており、今後5年以内に物理的なパスポートスタンプの廃止が見込まれています。一方で、プライバシー保護団体は、米国市民が明確にオプトアウトできる仕組みが欠如していることや、航空会社とのデータ共有契約における安全対策の強化を求めています。CBPは、米国籍者の画像は暗号化され12時間以内に削除されること、またこの技術により一次検査の処理時間が平均30％短縮されたと反論しています。グローバルモビリティの専門家にとって、この10億件の処理達成は、生体認証による搭乗・入国が米国の空港で標準化しつつあることを示す重要な指標です。企業は、出張者に対して手続きの説明を行い、海外の顔認証関連規制に対応した渡航リスク評価を更新し、CBPのデータ利用方針に沿った社内記録管理の見直しを進めるべきでしょう。
出典： Identity Week
