英国、2026年2月25日をETA義務化の期限に設定—フランスからの旅行者は新たな事前審査を受けることに

英国内務省は11月25日、電子渡航認証（ETA）制度が2026年2月25日から、フランスを含む85か国のビザ免除国民に対して義務化されることを正式に発表しました。航空会社、ユーロスター、フェリー運航会社は、承認済みのETAまたは電子ビザを提示できない乗客の搭乗を禁止されます。この措置により、2023年10月から始まった2年間の「任意」段階が終了します。

ETAの費用は16ポンド（約18ユーロ）で、主にモバイルアプリを通じて自動的に発行されます。内務省によれば、すでに1,300万件の承認が下りていますが、手動審査の可能性を考慮し、申請は3営業日前までに行うよう呼びかけています。二重国籍のフランス・英国市民は、航空会社の罰金を避けるために英国パスポートでの渡航が必要です。



フランスの出張管理担当者にとって、この変更はロンドンでの日帰り会議やヒースロー経由の乗り継ぎに新たなコンプライアンス手続きをもたらします。旅行管理会社はETAのステータス確認をオンライン予約ツールに統合し、従業員のパスポート情報を内務省のAPIに事前登録する計画です。ユーロスターはパリ北駅とリール・ヨーロッパ駅で「ETA認証済み」専用レーンの試験運用を行い、滞留時間を30秒以内に抑える方針です。

英国の期限設定は、デジタル事前認証の広範な潮流を加速させています。フランスが施行支援を行うシェンゲンETIASは2026年末に導入予定で、20ユーロの手数料がかかるため、英国との往来では二つの認証を管理する必要が出てきます。移民弁護士は、ETAの拒否は稀ながら、異議申し立ての手段は高額な120ポンドの訪問ビザのみであることから、企業は承認率を注視し、従業員の安全管理体制を見直すべきだと指摘しています。