移民の増加でフィンランド唯一のカトリック司教が海外支援を求める

ヘルシンキ／ヒューストン発—フィンランドのカトリック司教ライモ・ゴヤロラは過去2週間、テキサス州や米中西部の教区を巡り、移民によって変貌を遂げる北欧の教会を支援するための異例の資金調達を呼びかけている。2025年12月4日に発表されたカトリック・ニュース・エージェンシーのインタビューで、ゴヤロラ司教は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカからの新たな移民の増加により、フィンランドの小さなカトリック少数派のミサ出席者数や教理講座の登録者数が急増していると語った。

公式の教区名簿にはわずか18,000人、フィンランド人口の約0.2％のカトリック信者が登録されているが、教会関係者は、最近到着した就労許可保持者、庇護申請者、留学生を含めると実際の信者数は35,000人にのぼると推定している。過去5年間で、ヘルシンキの聖ヘンリー大聖堂は日曜ミサが4回から8回に増え、スペース不足のため零下の寒さの中で信者が列をなす状況だ。教区には現在125の国籍が存在し、英語、スペイン語、タガログ語、ポーランド語、アラビア語、スワヒリ語での典礼が必要とされている。



この急増は、より広範な人口動態の変化を浮き彫りにしている。2024～25年の間、純移民流入によりフィンランドの人口は増加したが、宗教的帰属のパターンは急速に多様化している。フィンランド移民研究所の専門家は、ローマ・カトリック、東方正教会、イスラム教はすべて第一世代移民に大きく依存して成長している一方で、歴史的に支配的だったルター派教会は会員数の過去最大の減少を報告していると指摘する。

グローバル人材マネジメントの観点からも興味深い話だ。ノルディック・リロケーション・パートナーズのエミリア・カルッピネン氏は「非EU出身のスタッフを移転させる企業は、コミュニティ支援ネットワーク、特に信仰グループが長期定着にいかに重要かを過小評価しがちだ」と述べる。言語別サービス、子育て支援、非公式のメンタリングを提供できる地元教区は、家族の統合体験を左右する重要な存在となる。

ゴヤロラ司教は、ヘルシンキにより大きな大聖堂と牧会センターを購入または建設し、フィンランド初のカトリック小学校を設立するために2,000万ユーロの資金調達を目指している。これにより、現在遠方まで通わなければならない移民家族の宗教教育の負担を軽減する狙いだ。教区はまた、フィンランド語クラス、住居相談、法的紹介を提供する移民支援オフィスの拡充も計画している。司教は「移民が私たちの教会を活性化している。今こそ彼らに対応するためのインフラを整え、間接的にはフィンランドが彼らの才能を活かす手助けをする時だ」と語った。