リークされたICEのメモ、裁判官の令状なしで住宅に立ち入る権限を主張

2026年1月22日に公開されたが、2025年5月付の内部覚書の流出により、米国移民税関捜査局（ICE）の運用を巡る法的論争が巻き起こっている。ワシントン・ポストが最初に報じたこの文書は、強制送還担当官に対し、従来必要とされてきた司法令状を経ずに、行政的な退去命令書（フォームI-205）のみで民家に立ち入って逮捕できると指示している。

市民自由擁護団体や元ICE職員は、この方針が第四修正の権利保護、特に住居のプライバシーの最高峰に正面から反すると指摘する。米国の裁判所は国境での令状なしの立ち入りを認めてきたが、住居の扉を破って入るには伝統的に裁判官の署名が必要とされてきた。今回の覚書の公開は、ミネソタ州やテキサス州でのICEの強制捜査が大きく報じられた直後であり、捜査中に米国市民であることが判明した人物が拘束された事例もあった。



企業の人材移動プログラムにとっては重大な問題だ。数十万人の一時的ビザ保持者が異なる身分の家族と暮らしており、突然の自宅捜索は従業員の士気を低下させ、企業提供の住居の安全面にも懸念を生じさせる可能性がある。雇用法専門家は、人事部門に対し「権利を知る」研修の見直し、緊急ホットラインの体制強化、転居契約のプライバシー条項の再検討を勧めている。

議会では公聴会の開催が求められ、訴訟も予想されている。もし裁判所がこの方針を違憲と判断すれば、覚書に基づく過去の逮捕も争点となり、さらなる不確実性が生じるだろう。それまでは、企業は取り締まりの強化を想定し、外国籍従業員に対して捜査官が自宅を訪れた際の対応方法を指導する必要がある。