EU拡大担当委員、ヘルシンキ訪問；フィンランド、加盟を将来の労働移動改革に結びつける

欧州委員会の拡大担当マルタ・コス委員は9月18日、ヘルシンキでエリナ・ヴァルトネン外相およびヨアキム・ストランド欧州担当相と会談しました。公式議題はウクライナ、モルドバ、そして西バルカン諸国に焦点を当てていましたが、フィンランド側は将来の加盟交渉に伴う移動の優先課題を強調しました。会談後、ヴァルトネン外相は、候補国のEU単一労働市場への段階的な統合を支持する一方で、「堅牢でデジタル化された国境管理ツール」の導入が不可欠だと述べました。彼女は、フィンランドが導入した入出国管理システムや今後開始予定のETIAS渡航認証を例に挙げ、技術の活用により国境の負担を増やすことなく安全なビザなし渡航が可能になると説明しました。

コス委員は、パシラにあるフィンランド移民局の新しい自動化ケース管理センターも視察。西バルカン諸国からの庇護申請や就労許可申請は、2026年に厳格な書類審査の結果12％減少しました。担当者はAIによるトリアージシステムで不備のある申請を自動的に検出する仕組みを紹介し、コス委員はこのシステムがEUの資金援助を受けて候補国でも導入可能だと評価しました。



また、EUの技術支援プログラム「TAIEX」の30周年も祝われ、フィンランドはウクライナなどの国々がデータ標準を調和させるために、追加の税関およびデジタルID専門家を派遣することを約束しました。これは、労働者の自由移動権が拡大した際に専門資格の相互承認を実現するための前提条件とされています。

多国籍企業に向けたメッセージは明確です。地政学的な課題があっても拡大政策は依然として生きており、加盟が実現すれば労働者の自由移動は高度なデジタルID管理に依存することになります。候補国で事業を展開する企業は、TAIEXが支援するパイロットプロジェクトを注視し、段階的にEUの労働移動ルールに対応できる人事システムの準備を進めるべきでしょう。