偽造パスポートで英国に入国した難民、内務省の方針転換で市民権獲得

弁護士が「政府の新しい『良好な品行』政策に対する初の成功した異議申し立て」と呼ぶ事例で、18年前にコンゴ民主共和国（DRC）でのレイプと拷問から逃れた48歳の女性が、高等裁判所の司法審査請求を経て英国市民権を取得しました。

2025年2月に導入された規則では、不正なルートで到着した難民は、後に庇護が認められても通常は品行不良を理由に市民権が拒否されます。申立人（身元は保護されています）は密航業者が手配した偽造パスポートで英国に入国し、2009年に難民認定を受け、英国生まれの子どもが3人います。今年7月に16ポンドの市民権申請が却下され、1951年難民条約第31条に基づき、不正な渡航書類を使用した難民を保護する政策と矛盾するとして法的異議が申し立てられました。



12月の審理直前に内務省は決定を覆し、市民権授与式への招待を行いました。内務省は政策は維持すると主張していますが、移民弁護士はこの譲歩が長期間定住している他の難民にも適用できる前例を作ったと指摘しています。難民評議会は約7万1千人が影響を受けると推計しています。

実務面では、この判例により、企業の人事移動チームは、難民から英国市民への移行を支援する際に「特別な事情」を示す追加の書類提出が求められ、業務負担が増加すると見られます。

支援者たちは現在、国際法に沿った政策の書き換えと、良好な品行を理由に却下された申請者への返金制度の導入を政府に強く求めています。