EUの難民制度改革にもかかわらず、CSUはドイツの国内国境検査の継続を主張

EUの移民・庇護に関する長期交渉の末に成立した協定（GEAS）が発効してわずか3日後、バイエルン州の与党キリスト教社会同盟（CSU）は、2024年に導入された陸上国境での常設検問を撤廃する意向がないことを示した。2026年6月15日、ミュンヘンでの党幹部会議後に記者団に対し、党首のマルクス・ゼーダー氏はGEASの実施には「長期的な移行期間」が必要であり、今すぐ検問をやめるのは誤りだと述べた。州代表のアレクサンダー・ホフマン氏も、過去のEU改革が完全に機能するまでに何年もかかっていることを指摘し、ドイツは陸上国境で「態度を崩さずに維持すべきだ」と強調した。

ドイツは2024年9月、オーストリア、チェコ、ポーランド、スイス、デンマーク、オランダ、フランス、ルクセンブルクとの国境で、二次移動やEU外部国境の隙間を理由に体系的な検問を再導入した。この措置はこれまでに3回更新され、現在は2026年9月中旬まで認められている。シェンゲン協定の規定では、こうした長期的な自由移動の停止は例外的な措置とされており、欧州委員会や隣接国の首都から批判を受けている。



ビジネス渡航の管理者たちは、新協定が庇護手続きを統一し、加盟国間の連帯義務を導入することで、パスポートなしの移動の段階的な復活への道を開くことを期待していたが、CSUの姿勢はその見通しを暗くしている。検問の継続は、国境を越える通勤者や配送トラック、観光客に断続的な待ち時間をもたらし、企業は移動計画に余裕時間を組み込む必要がある。航空会社も、ミュンヘンやフランクフルト周辺の道路渋滞で乗客がフライトに遅れる事例が増えていると不満を述べている。

連邦政府（CDU/CSUとFDPの連立政権）は現時点で方針を明確にしていない。内務大臣アレクサンダー・ドブリント氏は8月に検問の必要性を再検討する見込みだが、10月にバイエルン州選挙を控え、措置緩和の政治的意欲は限られている。したがって、移動計画担当者は2027年にかけて検問の延長が続くことを想定すべきだ。