プラハ・プロセス上級担当者がスコピエに集結、労働移動協力の推進を図る

2026年6月23日から24日にかけて、50か国が参加するプラハ・プロセスの高官会議がスコピエで開催されました。チェコ内務省の庇護・移民政策局が率いる5名の代表団も出席しました。プラハ・プロセスは、中央アジアから中欧へと続く「プラハルート」に沿った移民パートナーシップを推進するEU支援のプラットフォームです。

今年の議題には、企業の人材移動に直結する重要な2つの項目が含まれていました。まず、IT専門家の社内異動を円滑にするため、デジタルスキル資格の相互承認に関するガイドライン案が各代表団により承認されました。これは、慢性的な技術者不足に悩むチェコにとって長年の課題です。次に、西バルカン諸国が製造業の繁忙期にチェコやポーランドへ季節労働者を迅速に派遣できる「モビリティ・コンパクト」の試行導入が合意され、欧州委員会が帰国支援を資金面で後押しします。



また、会議ではEUの入出国管理システム（Entry/Exit System）の導入初期6か月の状況も報告されました。チェコ代表はプラハ空港の生体認証登録の運用経験を共有し、他国からは同様の導入を検討する声が上がりました。これを受け、10月にはチェコ警察アカデミーで技術的なフォローアップワークショップが開催される予定です。

プラハ・プロセス加盟国、特に北マケドニア、セルビア、ウクライナからの人材に依存する企業は、今後発表されるモビリティ・コンパクトの具体案に注目すべきでしょう。案が承認されれば、短期就労ビザの処理期間が現行の90日から最短30日に短縮される可能性があります。