REAL ID法の最終施行期限が目前に迫る中、運輸保安局（TSA）は6月23日、REAL ID対応の運転免許証や承認された代替身分証明書を持たずに空港の保安検査場に到着した乗客に対し、現場での本人確認手続き「ConfirmID」に45ドルの手数料が課されることを正式に発表しました。この手数料は2月1日から適用されていますが、今週、航空会社や空港運営者に追加の指針が配布されたことで注目が集まっています。新たな手続きでは、REAL IDやパスポートを提示できない旅行者が45ドルを支払うことで、生体認証やデータベース照合による本人確認が行われます。ただし、支払いが搭乗保証を意味するわけではなく、TSAが本人確認を完了できなければ、保安検査場を通過できません。国内出張を管理する企業にとって、この追加料金はコンプライアンス促進の一環であると同時に、予算計上の課題ともなっています。大手コンサルティング会社によると、米国内の従業員の3～5％がまだREAL ID対応の身分証を持っておらず、直前の追加料金やフライトの遅延リスクを抱えています。これを受け、一部の企業は従業員の早期REAL ID取得費用を補助し、2026年度までの出張承認に「手数料予備費」を組み込む対応を進めています。航空会社はこの手数料の直接的な収益者ではありませんが、二次検査による保安検査場の遅延が減るため、この政策を支持しています。一方で、消費者団体は、すでに夏季の航空運賃が高騰している中、低所得層の旅行者が不均衡に影響を受けると懸念を示しています。TSAは、この手数料が手動による本人確認のコストを補うものであり、1年後に見直す予定であると述べています。移動管理チームは、パスポート、グローバルエントリーカード、国防総省ID、部族IDなどの有効な代替証明書を持参すれば、手数料もフライト遅延のリスクも回避できることを旅行者に周知すべきでしょう。
出典： Cronista US
