
7月8日に立法会に書面で回答した香港の陳文敏保安局長は、祝日などの混雑緩和に向けた新たな対策を発表した。最近の連休中に深圳への入境で数時間待たされるとの苦情を受けたもので、主な対策は、入境管理局、税関、警察の人員を柔軟に再配置する部門横断の緊急対応体制の構築、深圳湾と羅湖の出入境管理所での臨時e-チャンネル開設や営業時間延長をピーク時に実施することだ。さらに、入境管理局の「イージーバウンダリー」ポータルで毎日の通過者数を公表し、WeChatや小紅書などのSNSを通じてリアルタイムの混雑情報を発信することも約束した。長期的には、深圳湾で既に34台増設されたe-チャンネルの拡充や、6月に香港・珠海・マカオ大橋で試験導入に成功したAI搭載の「シームレスe-チャンネル」ゲートを他の出入境所にも展開する計画だ。黄崗と沙頭角の港は、西九龍高速鉄道駅と同様に両地域の検査を一度で済ませる共同検査モデルに再整備される。企業の人材移動プログラムにとっては、中秋節や今後の「ゴールデンウィーク」期間中に国境を越える通勤者の待ち時間短縮が期待される。ただし、香港スタッフのために中国本土の就労許可を取得する人事部門は、営業時間延長はケースバイケースで全ての出入境所に適用されるわけではないことを従業員に周知する必要がある。旅行リスク管理業者は、政府のAPI情報をケアダッシュボードに統合し、モバイルワーカーに即時の迂回案内を提供することを推奨している。今回の立法会への報告は、北京の大湾区構想の下で広東・香港の一体化強化に政治的な注目が続いていることを示している。通過者数の増加は、2030年までに年間8,000万人の訪問者誘致を目指す香港の目標を後押しし、中国本土企業の海外展開における地域本部としての地位確立にも寄与する見込みだ。