観光業界、ビザ料金の値上げでオーストラリアが市場から締め出される懸念を表明

オーストラリアのインバウンド観光業界が警鐘を鳴らしています。2026年7月1日からのビザ申請料（VAC）引き上げにより、一般的な観光ビザ（サブクラス600）の料金が200豪ドルから250豪ドルに、ワーキングホリデーメーカー（サブクラス417/462）の初回ビザ料金が670豪ドルから840豪ドルに上昇しました。オーストラリア観光輸出協議会（ATEC）はAccomNewsのインタビューで、2024年と2025年の連続値上げに加え、今回の25〜30％の値上げが、価格に敏感な旅行者やバックパッカー、ワーキングホリデーメーカーをカナダやニュージーランドなどの競合国へ流出させるリスクがあると指摘しました。

ATECのマネージングディレクター、ピーター・シェリー氏は、ビザ費用が「旅行者の初期支出の重要な割合を占める」ようになっており、特に申請者ごとに料金が発生するカップルや家族にとって負担が大きいと述べています。同協会は、追加収入の一部を観光地のマーケティングや手続きの効率化に充てるよう、ドン・ファレル貿易観光大臣に要望書を提出しました。航空会社や大手ホテルチェーンも同様の懸念を示し、国際需要の減少がパンデミック時の国境閉鎖からの回復途上にある地方経済に打撃を与えると警告しています。



観光業以外でも、地方の労働力不足を補う季節労働にワーキングホリデーメーカーが不可欠です。全国農業連盟は、一部の園芸分野で収穫労働の最大80％をバックパッカーが担っていると推計しています。ATECは、ワーキングホリデービザの料金引き上げが、記録的な賃金上昇や物流コストの増加に直面する生産者にとって、参加者の減少を招くことを懸念しています。ケアンズやブルームのバックパッカーホステルでは、2025年と比べて冬季の予約がすでに鈍化しているとの報告もあります。

内務省は、今回の値上げはインフレやサービス提供コストの上昇に連動したものであり、過去10年近く多くのカテゴリーでビザ申請料が据え置かれてきたことを強調しています。また、オーストラリアは世界でも最も自動化されたオンラインビザ申請プラットフォームを提供しており、観光ビザの中央値処理期間は6日間と迅速です。しかし、旅行代理店は競合国が長距離旅行者を呼び戻すために料金を引き下げたり免除したりしていると指摘しています。

企業の出張担当者は、新たな料金を予算に織り込み、出張者に追加費用を考慮した資金計画を促す必要があります。ワーキングホリデーメーカーやギャップイヤースタッフを雇用する企業は、採用インセンティブの見直しも検討すべきでしょう。ATECは、10月の連邦予算発表前にさらなる業界協議を予定しており、段階的な料金設定やリピーター割引の導入を求めていく方針です。