ドイツ、スイスへの渡航案内を更新　入国書類と免税限度額を強調

ドイツ連邦外務省（Auswärtiges Amt）は2026年7月21日、スイス渡航および安全情報の編集刷新版を発表しました。今回の更新は主に「編集上の変更」とされていますが、夏季にスイスへの短期出張や休暇を計画しているドイツ国民および第三国籍の居住者にとって重要な実務的ポイントが整理されています。特に陸路国境での有効な渡航書類に関する明確化が注目されます。1957年の欧州評議会協定に基づき、ドイツのパスポートや国民身分証明書は最大1年の期限切れでもスイス国境警備官に受け入れられることが再確認されましたが、この細かな規定は現地の担当官に必ずしも周知されていない場合があります。モビリティマネージャーは、スタッフが有効な書類を携行するよう促すことが推奨されており、規則の認知不足により車やバスで到着した会議参加者の入国が拒否されるケースも報告されています。

また、スイスはEU関税同盟外のため、ドイツ・スイス国境はEUの外部国境として、酒類・たばこ・現金の持ち込み制限が厳格であることも改めて注意喚起されています。営業担当者が宣伝物、試作品、専門機器を持ち込む場合、300スイスフランを超える物品は申告が必要で、申告漏れは罰金や遅延の原因となります。連邦税関・国境警備局（BAZG）は、企業の贈答品として人気の高級時計の未申告摘発を前年同期比18％増加させており、抜き打ち検査を強化しています。



移民コンプライアンスの観点では、ドイツ国民は180日間で最大90日間の滞在にビザ不要であること、またドイツの居住許可証保持者も同様にビザなしで入国可能であることが確認されました。ただし、ビザ免除期間内でも就労活動を行う場合はスイスの労働許可が必要となるため、製品設置や顧客サービスの業務がある場合は、事前に州労働局と連携することが推奨されています。

今回の更新に新たな制限は含まれていませんが、発行日を踏まえ、渡航リスクダッシュボードでは「2026年7月21日確認済み」として入国規則の要約を表示すべきです。国境通勤者（Grenzgänger）を抱える企業は、刷新された免税表を共有し、日々の免税限度額を超える購入品はEU入国時および再入国時に申告が必要であることをスタッフに周知してください。全文はドイツ語、英語、フランス語で外務省の「Sicher Reisen」ポータルにて閲覧可能です。