香港のBN(O)ビザ保持者、英国の市民権厳格化に反対する草の根運動を開始

ロンドンを拠点とするコミュニティ団体「サットン・ホンコンガーズ」は、英国政府が英国国民（海外）（BN(O)）ビザから市民権への道を厳格化する提案を発表したことを受け、全国的なロビー活動を開始しました。

今週初めに公表された内務省の協議案では、BN(O)保持者の無期限滞在許可（ILR）取得までの5年間のルートは維持されるものの、英語能力の要件が強化され、最も物議を醸しているのは、3～5年連続で年間最低収入12,570ポンドを求める案です。この収入基準は現在の所得税の個人控除額と同額ですが、パートタイムで働くか再訓練中の最近の移住者の多くは、特にインフレで基準が引き上げられた場合、基準を満たせないのではないかと懸念しています。



2021年のBN(O)制度開始時に「サットン・ホンコンガーズ」を設立したサットン区議会議員リチャード・チョイ氏は、24時間以内に50件以上の証言が集まったと報道陣に語りました。メンバーたちは「ルールが変わっている」と感じており、歴代の英国政府が約束してきた内容が薄められていると訴えています。同団体は、BN(O)家族に対し2026年2月の締め切り前に正式な意見提出を呼びかけ、サットン、ミルトンキーンズ、マンチェスターなどホンコンガーの多い選挙区の議員との面会を求めています。

雇用主にとっても、この動きは「特別枠」とされてきたビザカテゴリーでさえ政治的圧力の対象になり得ることを示す警鐘です。特にホスピタリティ、医療、クリエイティブ分野でBN(O)人材に依存する企業は、英語教育の提供や残業手当の明確化など、従業員が収入基準を満たせるよう支援を検討すべきでしょう。

協議は2026年2月12日23時59分（GMT）に締め切られます。提案が全面的に採用された場合、新条件は2026年4月以降に提出されるILR申請に適用され、2021年初めに許可を得た最初のBN(O)移住者も対象となります。移民アドバイザーは、現行ルールを満たすBN(O)居住者に対し、できるだけ早くILR申請を行うことを推奨しています。