英国、永住権取得までの待機期間を倍増する「獲得型定住権」について意見募集を開始

内務省は、英国の法的移民モデルにおける過去半世紀で最大の改革とされる提案について、3か月間の国民意見募集を開始しました。2025年11月20日に発表されたこの案では、現在の5年間の自動的な永住権（ILR）取得ルートを廃止し、「得点制」の「獲得型定住」システムに置き換えます。この新制度では、資格取得期間が「人格」「貢献」「統合」「居住」の4つの柱に基づいて評価されます。

この計画によると、ほとんどの就労ルートの移民は標準で10年の待機期間が必要となり、低賃金の職種では15年、不法入国や滞在超過、福祉受給者は最大30年に延長されます。一方で、NHSの医師や看護師は従来通り5年のルートを維持し、高所得者やグローバルタレントビザ保持者は最短3年で資格を得ることが可能です。内務大臣のシャバナ・マフムード氏は、この変更は「公正さの回復」と、現行ルール下で2030年までに160万人が定住資格を得ると予測される状況を抑制するために必要だと述べています。



雇用者にとっては、海外スタッフに対する長期的な待遇が変わります。定住までの期間が10年に延びることで、スポンサー費用が長期間続く可能性が高まり、中間給与層の職種の魅力が低下する一方で、上級職や収益を生む人材の採用意欲が高まると見られます。また、企業は従業員の行動やボランティア活動を監視する必要があり、ポジティブな「時間調整」で定住期間が短縮され、ネガティブな行動で延長される仕組みです。移民弁護士は、より複雑なコンプライアンス環境と、扶養家族が異なる速度で資格を得ることで「混合ステータス」家族が増える懸念を指摘しています。

労働組合やNGOはこの提案を懲罰的だと批判しています。医療分野の団体は、既に不足している介護労働者の資格取得期間が長くなることを懸念し、難民支援団体は人道的ルートで入国した人々が20～30年もの長期間待たされることが、彼らを宙ぶらりんの状態に陥れるリスクがあると訴えています。ビジネス団体は、英語能力や税務遵守の強化を概ね歓迎しつつも、既に定住に向けて進んでいる労働者に対する移行措置を求めています。

意見募集は2026年2月12日まで行われ、年内に二次立法が予定されています。国際的に人材を動員する企業は、スポンサー対象の従業員数を把握し、採用メッセージを更新し、スポンサー費用やILR関連の追加料金を長期的に見込んだ予算計画を立てる必要があります。採用された場合、この政策は2026年4月から施行され、2021年以降に英国に入国した約200万人、メディアが「ボリスウェーブ」と呼ぶ世代にも遡及適用されます。