ブラジル、国別制度を廃止し統一人道ビザ制度を導入

ブラジル司法・公共安全省は、2017年以来初めて人道的移民規則を全面的に見直す省庁間命令を発表しました。2026年1月1日から施行されるこの措置により、これまでアフガニスタン、ハイチなど特定国籍向けに設けられていた臨時プログラムは廃止され、統一的な枠組みに置き換えられます。

新ルールでは、今後の資格認定は渡航者のパスポートだけに依存しません。司法省は外務省と連携し、定期的に人道的保護の対象となる国籍と具体的な危機状況を示す共同告示を発表します。これらの告示が出るまでは、各領事館はいかなるグループの資格も推定しないよう指示されており、新規の人道ビザ申請は一時的に停止されます。



また、新たな要件として、ビザ申請者は連邦政府と正式な協力協定を結ぶNGOから「受け入れ確約書」を取得しなければなりません。NGOは宿泊施設や統合支援の提供能力を示す必要があり、これは過去のアフガンやベネズエラからの移民急増による臨時シェルター問題を回避する狙いです。主申請者および扶養家族の手数料は引き続き免除されます。

ブラジル到着後、受益者は90日以内に連邦警察に登録し、就労・就学が可能な2年間の一時滞在許可を申請できます。無期限滞在も可能ですが、犯罪歴がなく、一定の不在期間制限を守ることが条件です。2025年12月31日までにブラジルにいるアフガン、ハイチなどの人々は特例措置により、ステータスに関わらず滞在許可申請が認められます。

企業の人事担当者にとって最大のポイントは「不確実性」です。危機国出身の従業員や契約者が自動的にブラジルの人道的チャネルの対象になるとは限らなくなりました。人事チームは派遣計画に余裕を持たせ、今後の共同告示を注意深く監視し、人道的ステータスが確定しない場合は、短期技術業務向けに最近拡充されたビジター・ビザなど代替ビザの活用も検討すべきです。