上院委員会、移民権限を維持したまま物議を醸す法案C-12を第三読会へ送付

2026年2月25日の遅い時間の審議で、上院の国家安全保障・防衛・退役軍人問題常任委員会は、法案C-12（正式名称：カナダの移民制度と国境強化法）を修正なしで本会議に報告することを決定しました。この決定により、内閣が移民関連書類を一括で取り消したり変更したりできる条項や、ほとんどの庇護申請に対して1年の期限を設ける規定が維持されます。支援団体は数週間にわたり、法案の第5～8部を削除するよう働きかけてきました。彼らは、このいわゆる「一括取り消し」権限により、有効な就学許可証、就労許可証、さらには永住権ビザが数千件にわたり無効化され、救済措置が限られる恐れがあると警告していました。社会問題委員会は2月23日にこれらの条項の削除を勧告しましたが、移民大臣レナ・メトレージ・ディアブが詐欺対策や安全保障上の脅威に対応するためにこれらの権限が不可欠だと主張したため、国家安全保障委員会はその勧告を覆しました。



グローバルな人材移動プログラムにとっては重大な影響があります。法案が2月26日の三読会を通過し、王室の承認を得れば、雇用主は広範な公益の定義に該当する外国人スタッフの書類が突然取り消されるリスクに直面します。2020年6月24日以降の遡及的な庇護申請禁止措置も、まだ難民申請をしていない長期滞在者にとっては緊急の問題です。法律顧問は、従業員の身分証明書類の即時監査を行い、迅速な更新や身分回復のための緊急対応計画を準備することを推奨しています。

この法律は内閣が規則で例外を定めることを認めているため、詳細は法案成立後に明らかになる見込みです。しかし、企業は今からシナリオプランニングを始めるべきです。重要な役割を担う一時滞在者を特定し、代替の就労許可カテゴリーを検討し、労働者の身分が一斉に失われた場合の評判リスクについて経営陣に説明しておく必要があります。政府は段階的な実施を示唆していますが、具体的なスケジュールは未定です。少数与党の議会では最終承認が阻止される可能性は低く、法案C-12は数週間以内にカナダの移民制度を大きく変える可能性があります。外国人人材を多く抱える組織は、上院の動向を注視し、人事、出張、法務チームに新たな遵守義務を周知する準備を進めるべきです。