法律顧問のエバージェッズ・サザーランドは2026年6月11日、フィンランド経済雇用省が現在の外国企業買収審査法を置き換える「投資許可法案」のパブリックコメントを開始したと発表しました。従来の防衛分野に限定された非EU買い手向けの規制とは異なり、新たな枠組みでは、重要インフラ、データセンター、港湾、エネルギーなどのグリーンフィールド投資を含む幅広い投資に対し、事前許可が義務付けられます。特に、EU/EFTAの免除規定が廃止され、欧州経済領域内の投資家も対象となる可能性があります。所有権の閾値は厳格化され、議決権の10％、33.3％、50％、66.6％、90％で許可が必要となり、段階的な株式取得にも同様のルールが適用されます。国家緊急供給庁が一次審査のゲートキーパーとなり、経済雇用省が詳細審査を担当します。許可なしでの取引完了には最大1,000万ユーロまたは世界売上高の10％の行政罰金が科される見込みです。この改革は今月採択されたEUの改正対外直接投資審査規則に沿うものでありつつ、選定されたグリーンフィールド投資を含め、EU投資家にも一律適用する点で最低要件を超えています。政府は2026年秋に最終法案を提出し、2027年春の施行を目指しています。フィンランドでのM&Aや資本集約型プロジェクトを検討する多国籍企業にとっては、45日以上の許可取得期間を見込んだスケジュール調整と、サプライチェーン、サイバーセキュリティ、エンドユーザー情報の幅広い開示準備が必要です。関連する社内異動のための就労・居住許可も、投資許可取得後でなければ最終手続きができないため、余裕を持った計画が求められます。政府は「ビジネスに開かれている」と強調する一方で、この動きは北欧諸国における安全保障重視の経済政策の潮流を示し、EU内でのグローバル本社の将来的な拡大予算配分にも影響を与える可能性があります。
