6月23日の本会議で、欧州議会はEU初の共通「安全出身国リスト」を定める規則を採択しました。これは6月12日にキプロスのEU理事会議長国として発効した移民・庇護に関する協定の中核的要素です。投票により、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、コソボ、インド、モロッコ、チュニジアが推定安全国とされ、これらの国籍者の庇護申請は迅速処理または個別リスクの証明がない限り却下されることになります。キプロスの外交官が議長を務めた数か月にわたる三者協議では、欧州委員会のリスト一方的改訂権限を制限しつつ、基本的人権の監視を保証する妥協案が成立しました。EU内で一人当たりの庇護申請数が最も多いキプロスにとって、このリストは迅速な送還と収容施設の混雑緩和をもたらす見込みです。実務面では、多国籍企業の移民コンプライアンス担当者は、キプロスが2027年にシェンゲンのビザ免除圏に加わる際、これら7か国出身の従業員がシェンゲン短期滞在許可を超過した場合に手続きが加速される可能性を留意すべきです。法務担当者は、労働許可申請を迅速に行い、人道的免除基準を満たすかどうかの見直しを推奨しています。一方、NGOはエジプトやチュニジアを「安全」とすることは人権侵害の記録を無視すると批判しています。規則には認定率が20％を超えた場合に見直しを行う条項が盛り込まれています。キプロスは議長国として、EU庇護機関を通じた権利監視メカニズムの実施を約束しています。理事会は7月にこの文書を承認する見込みで、多くの規定は即時発効しますが、安全出身国リストは官報掲載後20日で適用開始となります。
