カナダ、7月15日から20か国対象の1年間デジタルノマドビザを開始

カナダ移民・難民・市民権省（IRCC）は、年収5万カナダドル以上のリモートワーカーを対象とした新たな1年間のデジタルノマドビザの申請受付を7月15日から開始します。このパイロットプログラムは7月4日に発表され、IRCC関係者により正式に確認されました。初期段階では、ブラジル、インド、南アフリカ、ドイツ、イギリスを含む20か国の市民が対象となります。ビザ保持者は、カナダ国内のどこにでも最大12か月間滞在しながら、外国の雇用主のもとで働くか、フリーランスとして活動することが認められます。収入の継続と民間医療保険の証明があれば、12か月の延長が1回可能です。申請手続きはすべてオンラインで行われ、IRCCはポルトガルやスペインのデジタルノマド制度と競争できるよう、14日以内の処理を目指しています。



政府はこのプログラムを、テクノロジーやクリエイティブ産業の人材が不足する地域経済に高収入で流動性の高い専門職を呼び込む手段と位置づけています。カナダ統計局によると、デジタルノマド1人あたりの12か月間の現地消費額は約3万4,000カナダドルであり、初年度の5,000件のビザ発給は1億7,000万カナダドルの直接消費につながる見込みです。この政策はカナダの長期的な人材誘致戦略にも合致しており、関係者は3年以内にビザ保持者の約30％に永住権取得の道を提供することを見込んでいます。これは、2022年の一時的な「カナダからのリモートワーク」措置が10万人以上の永住権申請につながった成功例を踏襲するものです。

なお、このビザは現地での就労を許可するものではありません。カナダでの雇用オファーを受けたリモートワーカーは、通常の就労許可ビザに切り替える必要があります。申請者は収入証明（税務申告書や雇用主の証明書）、医療保険証明、滞在先および帰国手段の証明をアップロードしなければなりません。採用ツールとしてこの制度を活用する企業は、10月から開始されるランダム監査に備え、コンプライアンス義務を確認しておくことが求められます。