人権団体、英国の軍事基地難民収容所の閉鎖を要求 「非人道的な環境」と指摘

難民支援、法律援助、人権団体44団体の連合が、元国防省施設を利用した大規模な庇護施設の即時閉鎖を内務大臣に求める書簡を送付した。2026年7月20日に公開された公開書簡で、移民福祉合同評議会（JCWI）を中心とするこれらの団体は、イーストサセックスのクラウボローやエセックスのウェザースフィールド、さらにバーナム、ビスター、リントン・オン・ウースで計画されている施設の環境が安全性に欠け、尊厳を損ない、地域密着型の住居よりも費用がかかると主張している。

署名者たちは、一つの寮に最大16人が収容され、冬は暖房が不十分で夏は過剰な暑さにさらされていると指摘。また、弁護士へのアクセスが制限され、郵便の遅延により移民が審理期限を逃すケースや、人身取引被害者のスクリーニングが行われていないことを挙げ、これが2015年の現代奴隷法や最近の高等法院のルームシェア政策に関する判決に違反していると非難している。



支援NGOの国境なき医師団は、大量収容モデルが拷問や紛争から逃れてきた庇護申請者の心的外傷を再び引き起こしていると警告した。財政面では、国家監査院のデータを引用し、ウェザースフィールドの一人当たり一泊の費用が135ポンドであるのに対し、地域の分散型住居は23.25ポンドに過ぎないと指摘。政府が庇護施設に年間約40億ポンドを支出している中、キャンプは非人道的であるだけでなく経済的にも非合理的だと訴えている。

この問題は、政府がクラウボローの利用延長やウェザースフィールドの収容能力増強、ホテル宿泊の代替としてさらなる軍用地の活用を模索する中で浮上した。政府は大規模で安全な施設が不法入国を抑止し、ホテル費用を削減すると主張する一方、批判派は遠隔地のキャンプが法的支援や医療、地域社会との統合機会から住民を孤立させていると反論している。

この問題は主に庇護政策に関わるが、チャリティ運営の統合プログラムに依存する雇用主は、キャンプモデルが英語教育や就労準備訓練の開始を妨げ、難民の労働市場への早期参入を遅らせていると指摘。ビジネス団体は、地元の技能不足に対応した小規模で都市型の受け入れセンターの導入を内務省に強く求めている。