相互ワーキングホリデー協定リスト更新 若者の移動範囲拡大に企業が注目

内務省は、相互ワークホリデー（サブクラス462）対象国リストを2026年7月22日付で更新しました。今回は新たな国の追加はありませんでしたが、大使館の連絡先や割当枠の状況が明確化されるなど、管理面での調整が行われました。これは、ホスピタリティ、農業、地域観光分野の労働力不足を補うために、若者の国際移動を積極的に活用しようとするキャンベラの意図を示すものです。

この更新は、ワーキングホリデー（サブクラス417）制度におけるキプロス、フィンランド、ドイツ、韓国の年齢上限が35歳に引き上げられた直後に行われました。移民エージェントによると、ヨーロッパからの問い合わせは前月比で28％増加しており、健康保険や税務の要件を分かりやすく案内するオンラインガイドの整備が申請者の利便性向上に寄与すると期待されています。



鉱業や高齢者介護分野の雇用主はさらなる制度拡大を求めており、今週の上院委員会で全国農業連盟は、ベトナムやフィリピンとの相互利用枠が十分に活用されておらず、地元の雇用に影響を与えずに倍増可能だと指摘しました。

改訂されたウェブページでは、各対象国の担当大使館が明示され、スポンサーシップレターの作成や身元確認の迅速化が図られています。グローバル人材チームにとっては、事前審査済みの即戦力となるバックパッカーのプールが拡大していることが、繁忙期のシフト補充に役立つ実務的なポイントです。

ただし、2026年7月1日から適用されたビザ申請料（VAC）の25％引き上げは依然として有効であり、申請者は予算に留意する必要があります。雇用主も、公正労働監督官のオンボーディングテンプレートに新しい12％の年金拠出率を反映させることが求められます。