イタリア・パレルモの検察当局は、2026年7月23日にEU国境管理機関フロンテックスが公開したドローン映像を受け、ドイツのNGO「シーウォッチ」に対する正式な捜査を開始した。この映像は、シーウォッチ5号がリビアの捜索救助（SAR）区域内で移民船と連携し、その後イタリア領海に入った様子を捉えているとされる。検察は、イタリア移民法第12条に基づく「不法入国の助長」や人身密輸の共謀の疑いを調査している。フロンテックスの監視映像がイタリアで刑事手続きのきっかけとなるのは今回が初めてだ。検察側は映像が「事前に取り決められた接触」を示しており、救助対応ではないと主張。一方、シーウォッチは、アラームフォンからのメーデー中継を受けて国際海洋法に則り行動したとし、フロンテックス映像は意図的に編集されたと反論している。国際的な移動の観点から、この事件はイタリアの港に寄港するNGOや企業の海上運航に対するコンプライアンス環境を大きく変える可能性がある。人道支援や海洋プロジェクトに従事する船舶はAISトランスポンダーの記録や通信履歴の厳格な監視を受け、乗組員のビザ発給も個別調査の結果次第で停止される恐れがある。保険業界は、イタリアのSAR管轄区域における政治的・法的リスクの高まりを警戒しており、中部地中海でのエネルギー関連船舶の保険料上昇も予想される。今回の捜査は、2026年1月に施行された「ピアンテドージ政令」による救助船の初回救助後の指定港即時入港義務を巡る議論も再燃させている。法務専門家は、EU機関の証拠が国内裁判でどのように採用されるかの先例となる可能性を指摘。シーウォッチは起訴前に20日以内の反証提出が求められている。なお、同NGOが最近救助した移民は、救助地点から1,000キロ以上離れたブリンディジ港に割り当てられ、イタリア政府の到着者分散政策を象徴している。
出典： Euronews
