カンタス航空は9月25日、規制当局の承認を条件に、格安航空会社ジェットスター・ジャパン（JJP）の少数株式を合弁パートナーである日本航空（JAL）に売却する意向を正式に発表しました。この動きは、グループが長距離プレミアム路線の成長と国内市場の再編に注力するためのポートフォリオ見直しの一環であり、FY26の過去最高業績を受けたものです。ジェットスター・ジャパンは2012年にカンタス、JAL、三菱商事の三者による合弁事業として設立されました。国内中心のネットワークに成長したものの、グループCFOのヴァネッサ・ハドソン氏は、カンタスの資本配分の優先事項とは合わなくなっていると説明しています。JALはすでに日々の運営を担当しており、取引完了後の2027年初頭には完全な運営権を引き継ぐ見込みです。カンタスは、今回の売却がオーストラリアと日本間の既存のカンタスおよびジェットスター航空の便や、JALとの相互コードシェアに影響を与えないことを強調しました。マイレージの獲得・利用率やステータス特典も変わりません。オーストラリアの航空会社は、拡大されたインターライン契約のもと、長距離便とJJPの国内ネットワークを結ぶ通し運賃の販売を継続します。グローバルモビリティ担当者にとっては、株式の変動に伴う不確実性が解消され、シドニー－東京（羽田）、メルボルン－東京（成田）など主要な法人路線の座席供給状況がより明確になるでしょう。ただし、JALが格安航空部門の完全支配を得た後、今後6か月間は運賃設定の見直しが行われる可能性があるため、旅行購買担当者は運賃クラスの動向を注視する必要があります。両国の規制当局は競争上の懸念から取引を精査する見込みですが、カンタスの33％という控えめな出資比率と日本のLCC市場の細分化状況から、承認される可能性が高いとアナリストは見ています。この取引により、カンタスは超長距離路線の「プロジェクト・サンライズ」や国内機材の更新に資本を再投資できるようになります。
