カナダ、2026～2028年の移民受け入れ計画を発表　一時滞在者の受け入れを45％削減

2025年11月7日、カナダ移民・難民・市民権省（IRCC）は待望の2026～2028年移民レベル計画を発表しました。年間38万人の新規永住者受け入れ数はほぼ据え置かれていますが、多国籍企業にとって注目すべきは細部に潜む内容です。オタワ政府は、2025年の67万3,650人から2026年に38万5,000人、2027年・2028年には37万人へと、新規一時滞在者（留学生、一時外国人労働者プログラム、国際移動プログラム参加者）の数を大幅に削減します。これはわずか1年で約45％の減少を意味します。

経済移民は依然として重要視されており、2028年までに全永住者受け入れの64％を占める見込みです。絶対数では年間約23万9,800人の熟練労働者と州指名者が受け入れられますが、短期ビザに依存して即戦力を確保してきた企業は、労働許可保持者のプールが大幅に縮小することに直面します。また、ケベック州以外のフランコフォン移民の目標比率を10.5％に引き上げ、11万5,000人の保護対象者と3万3,000人の一時外国人労働者の永住権移行を迅速化することも約束されています。



IRCCは、この方針転換は過熱する労働市場と住宅市場を冷ますため、2027年までに一時滞在者の割合をカナダ全体の5％未満に抑える必要があると説明しています。一方、ビジネス団体は、突然の上限設定が農業、建設、先端製造業など、すでに人口動態の変化で人手不足が深刻な分野の技能不足をさらに悪化させるリスクがあると反論しています。企業は労働市場影響評価（LMIA）の迅速化、既存の外国人材の棚卸し、社内転勤や州指名プログラム（PNP）の活用を、1月の上限適用前に検討するよう促されています。

大学にとっては即座に影響が現れます。来年の留学生受け入れ目標は49％減の15万5,000人に引き下げられ、海外からの授業料収入に依存する収益モデルが脅かされます。カレッジは募集ルートの見直し、国内学生の採用強化、就労支援サービスの充実に奔走し、発給される就学許可証が減少しても魅力を維持しようとしています。

永住者数の安定は長期的な人事異動に一定の予測可能性をもたらしますが、一時的な入国者数の急激な縮小は、迅速な人材配置がしやすいとされてきたG7諸国の中でのカナダの競争力を低下させる可能性があります。グローバル企業は重要な役割を新たな上限に照らして見直し、限られた労働許可枠を必須人材に優先的に割り当て、人数が新基準内で収まらない場合はハイブリッドやリモート勤務の導入を検討すべきでしょう。