調査報告：英国のデジタル専用移民システムが移民と雇用主の双方を排除していると警告

キャンペーン団体「Migrant Voice」とウォーリック大学の共同報告によると、英国が2025年4月から導入した100％デジタルの在留資格証明モデルが、移民や家主、雇用主に深刻な障壁を生んでいることが明らかになりました。ほぼすべてのビザ保持者は、英国ビザ・移民局（UKVI）のオンラインアカウントを通じてeVisaを利用することが義務付けられており、2026年3月の完全移行に向けて物理的な生体認証居住許可証は段階的に廃止されています。

研究者たちは550人の移民を対象に調査を行い、60件の詳細なインタビューも実施しました。その結果、半数以上がUKVIアカウントへのアクセスに問題を抱え、46％が第三者システムがデジタルステータスを認識できなかったために、雇用、住居、NHSの医療サービスを拒否されたと回答しました。具体例としては、HRポータルが共有コードを確認できず新入社員が入社手続きで拒否されたケースや、航空会社のチェックインシステムがeVisaを認めず家族が海外で足止めされたケースが挙げられます。



報告書はデジタル格差にも言及しており、英語力が限られる人、高齢の移民、信頼できるスマートフォンを持たない人が特に影響を受けやすいと指摘しています。雇用主からも、管理業務の負担増に対する不満が寄せられ、システムの複雑さが英国のグローバル人材獲得競争力を損なう恐れがあると警鐘を鳴らしています。

著者らは内務省に対し、移行期間の延長、安全なQRコード付きカードの任意発行、24時間対応のヘルプライン整備を求めています。また、銀行や家主、NHSトラストに対しても、不当な差別を避けるための明確な指針の提供を要請しています。

グローバルモビリティチームにとっては、就労権確認プロセスの見直し、入国スタッフへのデジタルリテラシー支援、海外派遣時の代替証明書類の保持が一層重要であることを示す結果となりました。