米国、イラン生まれの養子の国外退去を進める　国際養子縁組の古いケースで市民権の抜け穴が浮き彫りに

1970年代後半に米空軍退役軍人に養子縁組されたイラン生まれの女性が、強制送還手続きへの出頭を命じられ、数千人の「高年齢養子」が自動的に米国市民権を得られなかった長年の抜け穴が再び浮き彫りとなった。彼女の両親は市民権取得が自動的だと考えていたが、2000年以前は養親が別途手続きを行う必要があり、多くはそれを行わなかった。現在50代のカリフォルニア在住の彼女は犯罪歴がないにもかかわらず、イスラム教からキリスト教への改宗が死刑に問われる可能性のあるイランへの強制送還の危機に直面している。

国土安全保障省（DHS）からの通知は、米イラン間の緊張が高まる中で届いた。弁護士によると、DHSが養子縁組書類の不備を調査する「オペレーション・トゥルー・ペアレント」を今年1月に開始して以来、少なくとも49件の類似ケースが明らかになっている。影響を受ける多くは長期居住者であり、米国内での雇用や家族関係が深い。突然の就労資格喪失に直面した雇用主は、従業員の雇用継続を許せばI-9フォーム違反の罰則を受ける可能性がある。



18歳未満で養子縁組された人々を対象に児童市民権法を改正する法案は、超党派の支持がありながらも前回の議会で停滞した。支援団体は、熟練労働者の喪失や地域社会の混乱が経済競争力を損なうとして、企業に対し議員への働きかけを呼びかけている。

企業の人事部門は、2000年以前に国際養子縁組された従業員を特定し、市民権の有無を確認すべきだ。市民権証明がない場合は、速やかな法的支援が必要であり、該当すれば遡及的な市民権証明書の申請を検討する必要がある。また、強制送還手続きが開始されるとパスポートが押収され、すべての海外出張が停止されるため、突然の渡航制限にも備えるべきだ。

この事例は、養子縁組法、移民政策、宗教の自由問題が交錯する現状を浮き彫りにしている。議会が対策を講じなければ、米国で育った数千人が人生を左右する強制送還に直面し、企業のコンプライアンス負担が増大するとともに、米イラン関係にもさらなる緊張をもたらすことになる。