スペイン、2026年特別移民合法化手続きを開始

スペインで長らく待望されていた大規模な在留資格の一斉正規化が、2026年4月16日に発効した王令316/2026号により正式に始動し、4月19日に政府のFAQで詳細が公表されました。この措置は「特別正規化プロセス（Regularización Extraordinaria）」と呼ばれ、2026年1月1日以前からスペインに居住している特定の非EU国籍者に対し、更新可能な1年間の在留許可を取得できる5か月限定の申請期間を設けています。申請は24時間オンラインのMercurioシステムを通じて、または指定された436の社会保障局、郵便局、移民局の窓口で行えますが、窓口申請は事前予約が必要で、王令により無料で提供されることが義務付けられています。

KPMGのモビリティアドバイザリーチームは、政府推計の50万人、シンクタンクFUNCASの推計では最大84万人に上る申請数が、予約枠を圧倒し、通常の移民手続きの遅延を招くと警告しています。そのため、企業は採用計画を遅延リスクに照らして見直し、既存の外国人スタッフのコンプライアンスリスクを点検することが求められています。



対象は、（1）少なくとも5か月間連続して居住を証明できる行政上の不法滞在者、（2）2026年1月1日以前に保護申請を提出した庇護申請者の2グループです。申請者は無犯罪証明書を提出し、該当する場合は登録された社会福祉機関が発行する新たな「脆弱性証明書」も必要です。承認された者には、全産業・全地域で有効なオープンワーク許可が付与されます。

ビジネス・モビリティの観点から、この制度は多国籍企業にとって非公式労働の正規化、評判リスクの軽減、特に農業、物流、ホスピタリティ分野で多い未申告労働の合法的な人材プール拡大の好機となります。ただし、人事部門はNIE/TIE発行の遅延や、リソースが割かれることで他の許可カテゴリーにも影響が及ぶ可能性に備える必要があります。2026年の人事異動計画は数週間の余裕を持って立てることが推奨されます。