
米国運輸統計局(BTS)は4月24日、2025年の国内航空運賃に関する年次報告を発表しました。それによると、2025年の平均国内旅程の運賃は387ドルで、インフレ調整後の2024年平均394ドルより1.8%低下しました。BTSの新しいOD40調査(全航空券の40%をサンプリング)に基づくこのデータは、価格が絶えず上昇しているという通説に異議を唱えています。2025年後半に燃料費が急騰したにもかかわらず、実質運賃は2000年のピーク時より39%、1995年比でも37%低い水準を維持しています。一方、インフレ調整をしない場合は前年同期比で0.9%の上昇となり、旅行者は名目上の値上げを実感していることが示唆されます。企業の出張管理者にとっては、このデータがサプライヤーとの交渉材料となります。ユナイテッド航空などが今夏に15~20%の値上げを警告している一方で、過去の平均値は航空会社が多くの価格変動を吸収していることを示しています。企業はBTSの傾向を根拠に、一律の運賃上限サーチャージに反対したり、国内シャトル便での格安航空会社の利用拡大を検討したりすることが可能です。報告書はまた、空港の規模別で運賃差が拡大していることも指摘しており、大規模ハブ空港の平均運賃は412ドル、中規模出発空港は392ドルとなっており、従業員を二次都市に移すことでプログラムの支出をさらに抑制できる可能性があります。BTSは今年後半に2026年第1四半期のデータを公表予定で、現在のジェット燃料価格を踏まえ、運賃の反発が予想されています。