香港と中国本土の規制当局、南向き取引の割当拡大と参入障壁の引き下げを検討－越境市場アクセスの深化へ

香港の財政長官ポール・チャンは6月21日、香港特別行政区（SAR）が北京の規制当局と、株式・債券コネクトの南向き投資枠の引き上げや、資産規模基準の引き下げを通じて双方向の資本移動を強化するための協議を進めていることを明らかにしました。これにより、より多くの中国本土のプロ投資家や個人投資家が香港上場商品を購入しやすくなります。表面的には流動性の話題に見えますが、実際にはグローバルな資本移動の拡大が狙いであり、深圳、上海、香港間を24時間ビジネスビザで行き来する多くの本土ファンドマネージャーやプライベートバンクのアドバイザー、ファミリーオフィスの責任者が日常的に利用しています。

投資枠の拡大と資格要件の緩和により、中国のポートフォリオマネージャーは短期間でのホテル予約やe-Channel登録、越境運転許可証の取得が必要となり、香港側の関係者もオンショアのロードショーへの迅速な移動が期待されます。チャン氏はまた、オプション、REIT、テクノロジーETFなどの幅広い商品や、決済サイクルの短縮（T+1）も検討されていると述べました。これらの調整は、黄崗の自動入境ゲートや西九龍高速鉄道駅の24時間乗客通関、2月に開始された頻繁訪問者向けの無料e-Channel登録など、これまでの国境利便化策と連動しています。



これらのハードインフラとソフトクォータの変更は、広東・香港・マカオ大湾区をまたぐ数千人の地域ディールメーカー、コンプライアンスチーム、上場アドバイザーの移動パターンを一新する可能性があります。多国籍企業にとっては、コネクトチャネルの深化がアジアの財務・投資家対応スタッフを香港に配置する理由を強化し、一般雇用政策に基づく社内転勤者は、列車やフェリーの予約制限に縛られずに国境を越えたデューデリジェンス会議に参加しやすくなります。モビリティ管理チームは、渡航量の予測を見直し、スタッフが香港のトップタレントパスや4月に試行開始された2年間有効の複数回入境ディレクタービザの対象かどうかを確認すべきです。

最後に、チャン氏は香港取引所（HKEX）と香港金融管理局が統合後取引担保プールの構築を検討していることを示唆しました。実現すれば、投資家は同じ証券を両市場で担保として差し入れられ、香港と深圳の清算機関間の書類のやり取りが減少します。書類作業の軽減は、宅配スタッフのビザサイクルの短縮や同日国境越えの回数減少につながり、モビリティ予算にとって大きな助けとなるでしょう。