米連邦最高裁は10月13日、ナイジェリア人男性が分離主義者のキャンプで食事を調理した行為が「テロ支援」にあたり、亡命資格を失うかどうかを審理することを決定した。司法省は、第四巡回区控訴裁判所が彼の強制労働者としての立場を認め、強制送還命令を取り消したことに対し、審査を求めていた。焦点は、どんなに些細な支援でも移民国籍法に基づく支援禁止に該当するかどうかだ。この判断は、紛争地域で強制的に調理や運転、通訳をさせられた亡命申請者の審理に大きな影響を与える。政府側は「食事は燃料と同じく不可欠」と主張する一方、移民支援団体は「強制された被害者を罰することになる」と警鐘を鳴らす。人材移動やグローバル人材チームにとっては、最高裁の判断が人道的理由での申請者から就労ビザへの移行の道を狭める可能性がある。テクノロジーや医療分野の雇用主は亡命認定を受けた専門職を増やしているが、強制支援を一律に禁止すれば人材プールが縮小する恐れがある。口頭弁論は2027年初頭に予定され、判決は6月までに下される見込みだ。それまでは、亡命審査官や移民裁判官が類似案件の審理を保留し、申請者や雇用主の不安が続くことになる。
出典： Associated Press
