アメリカ行き航空旅客全員に新たな出発前健康証明書の提出が義務化

企業の出張担当者に新たなコンプライアンス項目が追加されました。即日適用される新ルールにより、米国行きのすべての旅客および乗務員は、出発前にデジタル健康証明書を提出しなければなりません。この要件は、Direct Travelが11月11日に発表した業界向けブリーフィングで強調され、Fodor’s Travelが最初に報じたもので、世界中の商業便およびチャーター便に適用されます。

この規則では、旅行者は航空会社が提供するウェブフォームまたはモバイルアプリを通じて、過去72時間以内に定められた感染症の症状がなかったこと、診断検査の結果待ちでないこと、そして移動中に症状が出た場合はCDCの隔離指示に従うことを確認する必要があります。航空会社はこれらの証明書を2年間保管し、提出を拒否するか虚偽の情報を提供した者の搭乗を拒否しなければなりません。米運輸省は違反1件につき最大5万ドルの民事罰金の可能性を警告しています。



企業にとっては、運用面で二つの影響があります。まず、出張担当者はESTA登録やAPISデータ提出と並行して、出発前のワークフローに健康証明の提出を組み込み、従業員がチェックイン前に必ずフォームを完了するようにする必要があります。次に、出張ポリシーや従業員の安全管理プラットフォームを更新し、故意の虚偽申告に対する刑事罰（罰金や懲役を含む）を明記することが求められます。

フォームにはCDCの最新呼吸器症状ガイドラインに準じた広範な症状リストが含まれているため、出張担当者は産業医と連携し、風邪をひいたばかりの社員が「症状なし」と証明できるタイミングを正しく理解できるようにする必要があります。また、企業が運用するプライベートシャトルやコーポレートジェットについても、Part 135またはPart 91の運航者が証明書取得手続きを整備しているか確認が必要です。

この措置は繁忙期の公共衛生対策として導入されましたが、航空会社はすでに混雑している出発ゲートでの手続き増加による混乱を懸念しています。11月11日の主要空港からの初期報告では遅延は最小限にとどまっていますが、手動確認が困難になれば国土安全保障省（DHS）にエスカレーションするとしています。出張担当者は航空会社のサービス案内を注視し、健康証明の提出遅延がチェックイン待ち行列の長期化や乗り継ぎ失敗を招く場合に備えた代替策を準備しておくべきでしょう。