区画税からロワシーバスの運行終了まで：3月1日にフランスで施行される10の規制変更

英字日刊紙『The Connexion』の月末定例速報によると、遅れて可決された2026年予算案の多数の施策が3月1日から施行されます。これらは国際的に移動するスタッフ、電子商取引、企業の社用車管理に直接影響を及ぼします。

1) EU外から到着する150ユーロ未満の小包に対し、新たに2ユーロの「小包環境負担金」が課されます。これには英国や米国の拠点から送られる企業のサンプルや部品も含まれます。物流チームは運送業者がこの料金を発送者に転嫁し、コストコードの調整が必要になることを想定すべきです。

2) 病院の定額料金が引き上げられ、補償のない駐在員の国際健康保険請求額が増加します。

3) イル＝ド＝フランス地域では馬力税が1馬力あたり68.95ユーロに引き上げられ、社用車リースのコストが上昇します。コルシカおよび他2地域も税率を引き上げています。

4) 50ccの原付バイクの車検に新たに速度改ざん検査が加わり、ラストマイル配送車両に影響があります。



5) ロワシーバス空港シャトルは正式に廃止されました。

その他、15年経過した320万件の住宅貯蓄計画口座の自動閉鎖、新たな賃貸投資税制優遇措置、ガスの基準価格引き上げなども含まれます。

人事・グローバルモビリティ担当者は、移転社員に日常生活費の上昇を周知し、車両手当の見直しや小包発送の業務フロー監査を行い、新税負担の軽減を図る必要があります。交換用のノートパソコンや携帯電話を発送する社内サービスセンターは、単位あたりの料金削減のためにまとめて発送することが望まれます。

この速報は、フランスの税制改正がますます細分化されていることを示しています。多くの措置は一時的で、2027年にEU全体で施行される電子商取引の輸入VAT規則などにより終了予定です。企業は経費規定に柔軟性を持たせ、現地の課税変動に迅速に対応できるスマートカードやアプリベースの日当システムの導入を検討すべきです。

最後に、駐在員家族は子ども手当の増額支給開始年齢が14歳から18歳に引き上げられたことに注意が必要です。これにより、10代の子どもがいる世帯の年間収入が最大900ユーロ減少します。モビリティ担当者は、特にパリやリヨンなど生活費の高い都市で、生活費手当や学費補助の見直しを検討する必要があります。