プロフェッショナルサービス企業のEYは、3月4日付の「Taxówka」法務速報で、ポーランドにおけるウクライナ市民支援特別法が正式に終了したことを企業に通知しました。EUレベルでの一時的保護は2027年3月4日まで継続されますが、国内の特別措置は本日をもって終了し、1年間の移行期間が始まります。2026年3月5日以降、ウクライナ人は就労許可、学生ビザ、居住カードなどの通常の手続きを通じて滞在を正規化するか、内務省が発表した新たな長期滞在用「CUKR」カードを取得する必要があります。EYの移民マネージャー、ミハウ・ヴィスウォツキ氏は「移行期間はわずか1年であり、期限を逃すと労働者・雇用者双方に法的リスクが生じる」と強調しています。実務的な対応策としては、給与支払い対象のウクライナ人全員が有効なPESEL-UKR番号または他の居住証明を保持しているか確認すること、2027年初頭の領事手続きの混雑を避けるため早めに居住カードの申請を開始すること、そして30日を超える長期の海外出張が一時的保護の資格喪失につながるため、出向者ポリシーの見直しが推奨されています。さらに、EYは保険や福利厚生、税務上の居住地喪失が社会保障の不適合や法人税の恒久的施設リスクに波及する間接的リスクも指摘しています。製造業、物流、シェアードサービスセンターなどでウクライナ人材に依存する企業は、書類更新時の追加法務費用や業務停止リスクを見込んだ予算計画が必要です。議会では2027年以降のウクライナ人労働移動の簡素化案が検討されていますが、まだ具体的な法案は提出されていません。したがって、雇用主は「手続きの簡素化に期待しつつも、完全な法令遵守を前提に準備を進める」ことが求められています。
