最高裁判所の今期、移民権限でホワイトハウス寄りに大きく傾く

ブルームバーグ・ローの7月13日付分析によると、米連邦最高裁の最近終了した裁判期は、一連の移民関連訴訟で「圧倒的にトランプ政権寄りの判断」を示し、亡命申請、強制送還、グリーンカード保持者の権利に関する広範な行政裁量を強化した。裁判所は、入国地点で亡命希望者の入国を拒否する政策を支持し、税関・国境警備局（CBP）に合法的永住者を「仮釈放」する権限を拡大し、特定の強制送還命令に対する司法審査を制限した。唯一、最終日には、出生地主義の廃止を目指した大統領令を違憲と判断し、流れに逆らった。

企業の移民戦略担当者にとって、これらの判決は、人道的仮釈放の対象を狭めたり、強制送還手続きを加速させたりする行政措置が、憲法改正ではなく法解釈として位置づけられれば、法的挑戦に耐えうることを示唆している。ブルームバーグの取材に応じた弁護士は、数百万の外国人が「身分の確定性が低下」する状況に直面しており、刑事事件を抱えるグリーンカード保持者には海外渡航を控えるよう、亡命希望者にはより厳格な審査に備えるよう助言している。



今期の判決で最もビジネスの人材移動に影響を与えるのは、ムリン対オトロ・ラド事件で、移民国籍法が非市民が完全に国境を越えた後でのみ亡命申請を処理する義務を政府に課すとした点だ。この判決は、メキシコで数か月待機させる「メータリング」などの政策を事実上再開させ、米国企業の従業員を含む入国希望者の緊急な国境越えを複雑化させている。雇用主は、最高裁の判断を受けて、強制送還の迅速化や特定の人道的カテゴリーの就労許可資格の制限を狙った国土安全保障省（DHS）の新規規制に注目すべきだ。

また、人材移動やコンプライアンス担当チームは、特に永住者に対し、軽犯罪であっても刑事事件や逮捕歴がある場合の海外渡航リスクが高まっていることを再教育する必要がある。