フィンランド運輸通信省は月曜日、ルル・ランネ大臣が9月21日にダブリンで開催されるEU運輸大臣非公式会合にフィンランド代表として出席すると発表した。議題には、低炭素航空燃料への移行加速、主要TEN-T回廊でのデジタル鉄道信号システム（ERTMS）の展開調整、国境を越えた運転手不足問題の解決が含まれる。フィンランドは、2030年までにヘルシンキ、ストックホルム、コペンハーゲンを結ぶ北欧夜行列車のパイロットプロジェクトのEU承認を迅速化するよう強く求める見込みだ。ランネ大臣はまた、2025年末の入出国管理システム（EES）稼働遅延に関する懸念を表明し、ビジネス旅行者の待ち時間を最小限に抑えるため、ヘルシンキ空港の追加自動改札機設置に対する加盟国の資金支援を欧州委員会に要請する予定だ。この会合は、フィンランド企業にとって、150億ユーロ規模のヘルシンキ–タリン海底鉄道トンネルのEU共同資金確保に不可欠な欧州横断運輸ネットワーク規則の改正に影響を与える絶好の機会となる。物流やモビリティ技術企業は結果を注視すべきであり、この非公式会合は例年、年内に採択される正式な運輸理事会の結論形成に大きな影響を与える。さらに、アイルランド運輸大臣との二国間会談も予定されており、持続可能な航空燃料（SAF）の混合義務化が議題となる。2045年までのネットゼロ達成を掲げるフィンエアは、企業顧客がフィンランド国外で購入したSAFを自社の旅行排出量に対してクレジットできる「ブック・アンド・クレーム」会計モデルの導入を働きかけている。今回のダブリン訪問は、ランネ大臣にとって今四半期3回目のEU出張であり、フィンランドの鉄道技術や冬季航行の専門知識を今後のEU資金配分に組み込むヘルシンキの戦略を示している。
