中国航空会社、日本路線48便を大幅削減　輸送能力は半減以上に

AeroRoutesの航空サービスデータによると、中国の航空会社は2025～26年冬季シーズンの残り期間に日本への直行便48路線を運休し、週あたりの便数を1,106便から510便に削減、座席数も53％減少させることが明らかになりました。

12の中国空港（長沙、昆明、寧波など）が日本への直行便を完全に失い、12月21日からこの措置が実施されます。日本側では大阪関西空港が最も影響を受け、中国発便は週513便から172便に激減。北京首都－名古屋、上海浦東－鹿児島、深圳－札幌などの路線も運休となります。



背景には、円安によるレジャー需要の低迷、燃料費の高騰、そして今年初めの福島処理水放出に伴う外交的な逆風があります。企業の出張担当者にとっては、旅程の乱れが最大のリスクで、ソウルや台北経由の迂回が必要となり、移動時間が最大4時間延びる可能性があります。

旅行管理会社は、早めの予約、柔軟なチケットの確保、可能な場合はオンライン会議の活用を顧客に推奨しています。2026年の桜シーズンには一部の便数が回復する見込みですが、収益が改善しなければさらなる減便もあり得ると航空会社は警告しています。