イタリア裁判所、2019年の船舶拘留に対し国家に7万6千ユーロの支払い命令

イタリア・パレルモの民事裁判所は、内務省とインフラ省に対し、2019年にドイツのNGO「シーウォッチ」の救助船「シーウォッチ3」が15日間行政拘留されたことに対し、7万6,000ユーロの賠償を命じました。裁判所は、当時の船長カローラ・ラケーテが閣僚の入港禁止令を無視し、難破者42人を乗せてランペドゥーザに入港したことに対する停止措置を「不当かつ過剰」と判断しました。

ANSAが入手した47ページの判決文によると、裁判官はシーウォッチの主張を認め、港湾使用料や発電機の燃料費、法的費用など具体的な損失が発生したと認定。一方で、政府側の公共秩序維持のための措置という主張は退けられ、2023年に刑事裁判でラケーテが全ての容疑を無罪とされた事実を指摘しました。



この判決は、2023年の政令に基づきNGOの救助船の活動回数を制限し、繰り返し船を停泊させるメローニ政権の強硬策に異議を唱えるものであり、トラパニ、レッジョ・カラブリア、ブリンディジでの最近の行政拘留に対する追加の損害賠償請求の道を開く先例となる可能性があります。

企業のモビリティマネージャーにとって、この判決は二つの点で重要です。第一に、人道支援団体の活動が活発化し、中央地中海での救助活動が増加することで、企業の船舶に対する監視が強まる可能性があること。第二に、イタリアの裁判所が移民に関する行政命令を覆す姿勢を示したことで、イタリアを経由または目的地とする多国籍企業のスタッフ移動における法令遵守環境が不安定になることを示唆しています。企業はイタリアの港に寄港する船舶やヨットの乗組員向けのコンプライアンス指導を見直し、今後の訴訟動向を注視する必要があります。