フランス語圏の移民介護者19人が、ケベック州の裁判で配置機関IRISを相手取った民事訴訟が続く中、今年2月に期限切れとなった1年限定の臨時滞在許可（TRP）について、移民大臣レナ・メトレージ・ディアブに救済を求めています。調査報道機関「The Rover」が4月17日に報じた記者会見で、彼らは現在合法的な滞在資格を失い、健康保険証の更新や新たな就労ができず、自身や家族を支えることが困難な状況にあると訴えました。介護者たちは2022年から2024年にかけて、IRISが仲介した民間高齢者施設の閉鎖型就労許可で入国しました。30万ドル以上の未払い賃金と残業代を訴えた後、証言と州の法的支援を受けるために1年のTRPを取得しましたが、現在のIRCC（移民・難民・市民権省）の方針では、刑事捜査に協力する人身取引や職場虐待の被害者のみが次のオープンワークパーミットを得られ、民事の賃金請求では認められません。この問題は、搾取された労働者を守るカナダの約束の抜け穴を浮き彫りにしていると支援者は指摘します。合法的な滞在資格を失うことで、原告は強制送還のリスクにさらされ、正義の追求が困難になります。ケベック人権委員会は、労働基準訴訟に関わる労働者に対し、少なくとも2年間のオープンワークパーミットの発給を連邦政府に要請しています。介護業界にとっても、この問題は警鐘です。2025年以降、長期介護施設の州による監査が強化されており、TRPの空白期間は現職スタッフの内部告発を妨げ、虐待の温床となる恐れがあります。下請け業者を通じた採用の場合は、リクルーターの許認可確認や給与監査の徹底が求められます。政策の選択肢としては、脆弱労働者向けオープンワークパーミットの対象を民事訴訟にも拡大するか、人道的配慮に基づく更新可能な滞在資格の付与が考えられます。IRCCは「プログラムの見直しを進めている」とThe Roverに述べたものの、具体的な時期は示していません。現状では、法的支援団体が影響を受けた介護者の生活費をクラウドファンディングで支援しています。
出典： The Rover
